共に生きる社会をめざして

2011年に改正された「障害者基本法」の第1条には、こんな言葉が書かれています。
「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される…」
「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」
この「障害の有無」を、「男女の性別や性指向」「国籍や民族」「大人や子ども」などと置き換えてみてください。
すべてに通じる、たいせつな理念だと思います。

「共に生きる社会」
これからの教育は、そんな教育をめざしたい。
これからの藤沢も、そんなまちをめざしたい。
そのために、私もみなさんと一緒に考え・話し合い・とりくみます。

最新のお知らせ

2020年5月27日

市政レポート「“withコロナ”の時代の学校再開。いま教育に求められるものは何か。」を掲載しました。
いよいよ6月から学校が再開されます。これに向けて文部科学省は5月15日、
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』の方向性等について」を通知しました。
再開後の学校教育の基本方針とも言うべきこの通知の中で、文科省はどのように「学びの保障の方向性」を示したのでしょうか。
通知を読み解きながら、私の考える「学び」の課題をまとめました。

2020年4月28日

市政レポート「コロナウイルスを考えるときに 戦う相手は、病気と不安と差別」を掲載しました。
不安が高じると、社会に分断が広がりかねません。日本赤十字社が発したメッセージは、私たちが戦う相手は隣人ではなく「病気」と「不安」と「差別」だと訴えています。
突然の休校要請に混乱する学校、医療現場と議会のあり方、人権と公衆衛生、デマ情報。いくつかの論点についてまとめてみました。

2020年4月23日

市政レポート「大切なのは話合いの“プロセス” 『建設的対話』とは何か」を掲載しました。
「障害者の受け入れ」というと、今でも「できない」「難しい」から始まってしまうことが少なくありません。でも、大切なのは“100対ゼロ”ではなく、「何ができるか」を話し合うそのプロセス。それが「建設的対話」です。
その実践に取り組んだ小学校の姿を報告します。

2020年2月21日

市政レポート「藤沢市の多文化共生のいま」を掲載しました。

一昨年、藤沢市役所に婚姻届を提出したうち25組に1組は異なる国籍の男女による「国際結婚」でした。やがてこの夫婦に子どもが生まれれば、学校のどのクラスにも1人は「ダブル」の子が通うことになります。
私たちは国際化を「外国人が増えること」と思っているかもしれません。しかし国際化とは「日本人と外国人の境目がグラデーション化し、それがますます広がっていくこと」なのです。

藤沢市の多文化共生状の現状と、求められる対応について質した昨年12月議会での一般質問をまとめました。

2020年2月12日

市政レポート「大川小訴訟最高裁判決から考える 藤沢のこれからの防災対策」を掲載しました。
昨年10月10日、大川小学校訴訟判決が確定しました。これは学校現場にとって非常に厳しい判決です。ただ、藤沢にもいずれ大規模な津波は必ず襲来するはずです。多くの子どもたちの犠牲を無にせず、これからの学校防災にどのように反映させるか、12月議会での質疑をまとめました。

2020年2月1日

市政レポート「先生がいない!」を掲載しました。
いま全国で教職員が足りずに「欠員」が発生する学校が増加しています。仕方なく教頭先生が担任をしていたり、欠員のまま他の先生が授業をやり繰りしているなど、気がつけば日本の学校教育は「危険水域」に突入し始めていると言っても過言ではありません。
なぜ、こんなことが起きているのでしょうか。その背景を考えます。

2020年1月14日

市政レポート「義務教育の役割とは何だろう? 藤沢の調査から考える『貧困』と『学力』。」を掲載しました。

一昨年、藤沢市は「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」を実施しました。この結果からは様々なことが読み取れますが、中でも衝撃的だったのは「生活の困難度」と「学力」の関係でした。
私たちが取り組むべき課題とは何か、調査の結果から考えます。

市政レポートピックアップ

 
たけむら雅夫 藤沢市議会議員

藤沢市議会議員

竹村雅夫(たけむらまさお)

  • ●子ども文教常任委員会(副委員長)
  • ●補正予算常任委員会
  • ●議会運営委員会(委員長)
  • ●行政改革等特別委員会

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