2023年5月3日

市政レポート「私たちのとなりにいる『難民』」を掲載しました。
日本が「難民鎖国」と呼ばれるほど、難民の受け入れに対してきわめて否定的な国だということをご存じでしょうか。
２０２１年に日本が受け入れた難民の人数は７４人、これは難民申請者の０．７7%に過ぎません。諸外国を見てみると英国６３%、カナダ６２%、米国３２%、ドイツ２５%です。国連の難民高等弁務官からも懸念が表明されているのが日本の難民政策なのです。
しかも申請不認定者に対する劣悪な入管施設への収用や強制国外退去、そして、これをさらに後退させるような入管法の改悪‥‥何が問題なのかを整理しました。

2023年4月27日

市政レポート「『ゆとり教育』再考－『ゆとり教育』で本当に学力は低下したのか？－」を掲載しました。
今から１５年ほど前、子どもたちの「学力低下」が大きな問題となりました。そのきっかけは２００６年、国際学力比較調査（ＰＩＳＡ）で日本の高校１年生の点数や順位が前回と比べて低下したことでした。その原因として猛烈なバッシングにさらされたのが、２００２年から導入されたいわゆる「ゆとり教育」でした。
ですが２００６年に「学力低下」が喧伝された高校生たちは、学齢期の多くを「ゆとり教育」以前の指導要領で学んでいたのです。冷静に考えれば当たり前のことですが、「ゆとり教育」が始まって間もない２００６年の時点でその影響が計れるはずがありません。
「ゆとり教育」による授業時間削減の影響をいちばん受けたのは２０１２年の調査に参加した世代です。この２０１２年調査の結果を見なければ「ゆとり教育」の結果は判断できません。
では、その結果はどうだったのでしょう。「事実」をもとに、冷静に検証しました。

2022年7月20日

市政レポート「教員免許更新制とは何だったのか」を掲載しました。
「教員不足」の一因となり、学校現場に多大な負担と混乱をもたらした教員免許更新制。
その発端は現場からの要望ではなく、第１次安倍内閣が設置した「教育再生会議」の報告です。安倍政権の「負の遺産」だったのです。
その成立から廃止までの経過と今後の課題についてまとめました。

2022年4月19日

市政レポート「『ゼロトレランス（非寛容）』は私たちのめざす教育の姿なのか？」を掲載しました。
２０００年代に入ってから日本の学校にも導入されるようになった「ゼロトレランス」という指導方法。「その理由の如何を問わずに“寛容さなしに” 規則に従って、放校を含むきぜんとした処罰措置 をするという方式」と説明されています。
しかし、このような学校では様々な「困難」を抱えた子どもたちはどうなってしまうのでしょう。私たちの目指すべき教育の姿を考えました。

2022年1月20日

市政レポート「インターネットと『差別』」を掲載しました。
今から１００年前の３月３日、日本の人権宣言である「水平社宣言」が採択されました。しかしこの１００年で、日本の人権状況はどのように変化したのでしょうか。
ヘイトスピーチや部落情報の摘示など、いまインターネットを介した「差別」はむしろ深刻化しています。「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の差別解消３法を通して、私たちの身の回りにある差別の現実と私たちが取り組むべき課題を考えます。

2021年9月12日

６月議会の一般質問「子供・若者育成推進大綱について」を掲載しました。
コロナ禍の下の「孤立・孤独」の問題。それがより困難なのは「ＳＯＳが出せない、ＳＯＳを受け止めてもらえない」ということです。
藤沢市はこの問題にどのように取り組んだのでしょうか。「藤沢モデル」として注目を集めているコミュニティー・ソーシャル・ワーカーを通じたアウトリーチ（訪問）型支援を中心に、市や学校の取り組みを質しました。

2021年3月20日

市政レポート「地域の子どもたちを地域で育てる。『コミュニティ・スクール』とは何か。」を掲載しました。
「子どもの貧困」や「外国につながる子どもたち」「ヤングケアラー」など、様々な支援を必要とする子どもたちの課題が明らかになっています。でも、これらの課題は学校だけ・家庭だけが抱えて解決できるものではありません。学校・家庭・地域がそれぞれの役割を見直し、課題を共有しながら、手を携えて地域の子どもたちを育てる。それが地域に根ざした「コミュニティ・スクール」の目的です。

ともすれば様々な誤解もありますが、どのような経過でこの取り組みが生まれたのか、その目的は何か、私なりにまとめました。