2020年2月21日

市政レポート「藤沢市の多文化共生のいま」を掲載しました。

一昨年、藤沢市役所に婚姻届を提出したうち２５組に１組は異なる国籍の男女による「国際結婚」でした。やがてこの夫婦に子どもが生まれれば、学校のどのクラスにも１人は「ダブル」の子が通うことになります。
私たちは国際化を「外国人が増えること」と思っているかもしれません。しかし国際化とは「日本人と外国人の境目がグラデーション化し、それがますます広がっていくこと」なのです。

藤沢市の多文化共生状の現状と、求められる対応について質した昨年１２月議会での一般質問をまとめました。

2020年2月12日

市政レポート「大川小訴訟最高裁判決から考える　藤沢のこれからの防災対策」を掲載しました。
昨年１０月１０日、大川小学校訴訟判決が確定しました。これは学校現場にとって非常に厳しい判決です。ただ、藤沢にもいずれ大規模な津波は必ず襲来するはずです。多くの子どもたちの犠牲を無にせず、これからの学校防災にどのように反映させるか、１２月議会での質疑をまとめました。

2020年2月1日

市政レポート「先生がいない！」を掲載しました。
いま全国で教職員が足りずに「欠員」が発生する学校が増加しています。仕方なく教頭先生が担任をしていたり、欠員のまま他の先生が授業をやり繰りしているなど、気がつけば日本の学校教育は「危険水域」に突入し始めていると言っても過言ではありません。
なぜ、こんなことが起きているのでしょうか。その背景を考えます。

2020年1月14日

市政レポート「義務教育の役割とは何だろう？ 藤沢の調査から考える『貧困』と『学力』。」を掲載しました。

一昨年、藤沢市は「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」を実施しました。この結果からは様々なことが読み取れますが、中でも衝撃的だったのは「生活の困難度」と「学力」の関係でした。
私たちが取り組むべき課題とは何か、調査の結果から考えます。

2018年12月28日

市政レポート「秋田に並ぶ学力“保障”を達成　大阪府茨木市の『一人も見捨てへん教育』」を掲載しました。
大阪市の吉村市長は全国学力・学習状況調査の結果を教員の人事評価とボーナスに反映させる政策を進めようとしています。ですが、そのような方法で本当に「学力」は「向上」するのでしょうか？
この大阪市と真逆の取り組みを進めたのは、大阪府茨木市です。茨木は「一人も見捨てへん教育」という競争主義とは正反対の政策を進め、結果として学力低位層の学力「保障」に大きな成果をあげました。この茨木の教育について報告します。

2018年12月19日

市政レポート「私たちが忘れていること。神奈川から『沖縄』を考える。」を掲載しました。

戦後の一時期、湘南海岸にはアメリカ海兵隊の演習場があったことをご存じでしょうか。流れ弾の被害や米兵の犯罪も相次ぎ、茅ヶ崎市議会は海兵隊の移転決議をあげます。こうした基地反対運動の結果、１９５３年に海兵隊は移転していきました。そして、私たちはそんな歴史があったことさえ忘れていきました。
ですが、私たちが忘れてはならないことがあります。それは海兵隊は「移転」したにすぎない、ということです。では、どこに移転したのでしょう？
沖縄です。
私たちはそのことを忘れ、まるで他人事のように沖縄の基地問題を語ってはいないでしょうか。辺野古への土砂投入が始まったいま、あらためて私たちの問題として「沖縄」を考えてみたいと思います。

2018年8月26日

市政レポート「もうひとつの“働き方改革”　『介護離職ゼロ』と介護の“いま”」を掲載しました。

２０１３年度の就業構造基本調査によれば、介護をしている人の過半数が働いていました。いまや働きながら介護をする「ワーキングケアラー」が主流になりつつあるのです。

しかし、この国の介護者（ケアラー）支援の制度は十分なものではありません。その結果、介護離職やダブルケア、ヤングケアラーなど、いままでになかったあらたな課題も顕在化しています。

介護の“いま”と、私たちのめざす社会のあり方を考えました。