共に生きる社会をめざして

2011年に改正された「障害者基本法」の第1条には、こんな言葉が書かれています。
「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される…」
「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」
この「障害の有無」を、「男女の性別や性指向」「国籍や民族」「大人や子ども」などと置き換えてみてください。
すべてに通じる、たいせつな理念だと思います。

「共に生きる社会」
これからの教育は、そんな教育をめざしたい。
これからの藤沢も、そんなまちをめざしたい。
そのために、私もみなさんと一緒に考え・話し合い・とりくみます。

最新のお知らせ

2018年3月23日

市政レポート「藤沢の治安は“悪化”しているのか? 統計データから見えてくる現実と課題」を掲載しました。

昨年、藤沢でも介護殺人が起きました。この事件を防ぐための手立ては「厳罰化」だったのでしょうか。それとも、「福祉的支援」だったのでしょうか?

犯罪統計データをふまえ、藤沢市の取り組むべき課題はどこにあるのかについて考えます。

2018年1月16日

市政レポート「誰にもわかりやすい言葉のくふう とりくみの広がる『やさしい日本語』」を掲載しました。

日本に暮らす外国籍の方たちの中には、難しい日本語はわからなくても、小学生程度の日本語ならわかる、という方たちもいます。津波に「至急避難を!」と言われてもわからないけれど、「すぐにげて!」ならわかる。

このような「やさしい日本語」で文書を作るとりくみが広がっています。それは、外国人だけでなく障害者や、識字に困難を抱える人たちにもわかりやすいはずです。この「やさしい日本語」のとりくみを紹介しました。

2018年1月10日

2017年12月議会の一般質問「エビデンス(科学的根拠)にもとづく安全・安心なまちづくり」を掲載しました。

「体感治安の悪化」「青少年犯罪の凶悪化」などという言葉によく出会います。でも、それは本当なのでしょうか。たとえば藤沢市の刑法犯認知件数は「悪化」どころか平成14年からずっと下がり続け、現在はほぼ1/3に激減しています。

私は防犯政策の根拠を「体感治安」に置くことに疑問を持ちます。それが本当に力点を置かなければならないところに、有効な対策をとることを妨げるからです。今回は犯罪統計データをふまえ、藤沢市の取り組むべき課題はどこにあるのかについて質疑しました。

 

2017年11月20日

市政レポート「『ともに学ぶ』高校のとりくみ 実践推進校、茅ケ崎高校をたずねる」を掲載しました。

神奈川県教育委員会は2017年度から、県内3つの全日制普通科高校を「インクルーシブ教育実践推進校」に指定し知的障害の生徒の普通高校への受け入れを始めました。
私はこの7月、実践推進校のひとつ神奈川県立茅ケ崎高校をたずね、一学期が終わった段階での学校や生徒たちの様子について話を聞かせていただきました。その様子を報告します。

2017年11月12日

市政レポート「パラリンピックと戦争 -障害者スポーツを考える-」を掲載しました。 「パラリンピックを契機に障害者に対する理解を広めよう」という言葉が聞かれるようになりました。ですが、パラリンピックについても「金メダルの数」がまず問題にされることに、私は違和感を感じます。 障害者スポーツが身体機能の優劣を競うだけで終わってしまえば、障害が軽い方が勝つに決まっています。重度の障害者はどうすれば良いのでしょう。一歩間違えれば、「価値のある障害者」と「価値のない障害者」というやまゆり園事件のような障害者の二分につながりかねません。 パラリンピックの背景にある「戦争」の問題を含め、私の“モヤモヤ”をまとめてみました。

2017年11月11日

市政レポート「介護やケアを担うヤングケアラー調査 藤沢では教員の半数が『いる』と回答」を掲載しました。

昨年、藤沢市の小・中・特別支援学校の全教員を対象に「ヤングケアラーに出会ったことがことがあるかどうか」の調査を行いました。その結果の概要を報告します。
心を病んだシングルの母親をケアする子ども、障害のあるきょうだいの世話をしている子どもなど、私たちが気付かずにきた課題が見えてきました。

2017年10月27日

市政レポート「藤沢市、独自の給付型奨学金を創設。
困難を抱える青年の『希望』のために。」を掲載しました。

「先生、私たち“先”が見えているんだ」きっかけは、児童養護施設で再会したひとりの少女の言葉でした。
藤沢市ではこの4月から、生活保護世帯や児童養護施設を退所した青年の大学などへの進学を支援するため、独自の返済不要の給付型奨学金を創設しました。授業料のほぼ全額を支給し、中退を防ぐためのアフターケアなども盛り込みました。

本来、奨学金は国が行うべき事業です。ですが国を待っていては何も始まりません。自治体の小さなとりくみが生まれるまでを紹介します。

市政レポートピックアップ

 
たけむら雅夫 藤沢市議会議員

藤沢市議会議員

竹村雅夫(たけむらまさお)

  • ●子ども文教常任委員会(副委員長)
  • ●補正予算常任委員会
  • ●議会運営委員会(委員長)
  • ●行政改革等特別委員会

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