共に生きる社会をめざして

2011年に改正された「障害者基本法」の第1条には、こんな言葉が書かれています。
「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される…」
「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」
この「障害の有無」を、「男女の性別や性指向」「国籍や民族」「大人や子ども」などと置き換えてみてください。
すべてに通じる、たいせつな理念だと思います。

「共に生きる社会」
これからの教育は、そんな教育をめざしたい。
これからの藤沢も、そんなまちをめざしたい。
そのために、私もみなさんと一緒に考え・話し合い・とりくみます。

最新のお知らせ

2017年11月12日

市政レポート「パラリンピックと戦争 -障害者スポーツを考える-」を掲載しました。 「パラリンピックを契機に障害者に対する理解を広めよう」という言葉が聞かれるようになりました。ですが、パラリンピックについても「金メダルの数」がまず問題にされることに、私は違和感を感じます。 障害者スポーツが身体機能の優劣を競うだけで終わってしまえば、障害が軽い方が勝つに決まっています。重度の障害者はどうすれば良いのでしょう。一歩間違えれば、「価値のある障害者」と「価値のない障害者」というやまゆり園事件のような障害者の二分につながりかねません。 パラリンピックの背景にある「戦争」の問題を含め、私の“モヤモヤ”をまとめてみました。

2017年11月11日

市政レポート「介護やケアを担うヤングケアラー調査 藤沢では教員の半数が『いる』と回答」を掲載しました。

昨年、藤沢市の小・中・特別支援学校の全教員を対象に「ヤングケアラーに出会ったことがことがあるかどうか」の調査を行いました。その結果の概要を報告します。
心を病んだシングルの母親をケアする子ども、障害のあるきょうだいの世話をしている子どもなど、私たちが気付かずにきた課題が見えてきました。

2017年10月27日

市政レポート「藤沢市、独自の給付型奨学金を創設。
困難を抱える青年の『希望』のために。」を掲載しました。

「先生、私たち“先”が見えているんだ」きっかけは、児童養護施設で再会したひとりの少女の言葉でした。
藤沢市ではこの4月から、生活保護世帯や児童養護施設を退所した青年の大学などへの進学を支援するため、独自の返済不要の給付型奨学金を創設しました。授業料のほぼ全額を支給し、中退を防ぐためのアフターケアなども盛り込みました。

本来、奨学金は国が行うべき事業です。ですが国を待っていては何も始まりません。自治体の小さなとりくみが生まれるまでを紹介します。

2017年2月9日

市政レポート「藤沢市立学校『教職員対応要領』の到達点とこれからの課題」を掲載しました。

「教職員対応要領」とは、障害者差別解消法をふまえた共に学ぶ教育の推進のための「学校のルール」です。藤沢市の対応要領のポイントはどこか、私なりに評価・解説をしてみました。

2017年2月8日

市政レポート「『子どもの貧困』の究極としての売春 『私たちにできること』とは何か」を掲載しました。

「売春する中高生について、どんなイメージを持っていますか?」と聞くと、おそらく「快楽のため」「遊ぶお金がほしいから」などという答えが返ってくるでしょう。
ですが売春をする少女たちの多くは、貧困やDV、性的虐待など様々な「困難」を背負っています。ですが、どこからも「支援」をうけることができず、その結果“体を売る”ことに辿り着かざるを得なかったのです。
もし学校や教師、そして周囲の大人たちがもっとこうした実態を理解し、支援につなげることができていれば、彼女たちはもっと別の選択肢を選べたのではないか‥‥ そんな視点から、「私たちにできること」について考えました。

2017年2月7日

市政レポート「必要なのは『処罰』より『治療』 “生き辛さ”が生む『薬物依存症』」を掲載しました。

薬物乱用は「犯罪」であると同時に、治療が必要な「依存症」でもあります。薬物乱用を防ぐために何が必要なのか、最新の医学的知見をもとに考えます。

2016年10月4日

市政レポート「津久井やまゆり園事件を考える」を掲載しました。

7月に起きた障害者の大量殺傷事件「津久井やまゆり園事件」は私たちに大きな衝撃を与えました。事件の本質をどう捉えれば良いのでしょうか。再発を防ぐためには何が必要なのでしょうか。事件の現場や障害当事者の声から考えます。

市政レポートピックアップ

 
たけむら雅夫 藤沢市議会議員

藤沢市議会議員

竹村雅夫(たけむらまさお)

  • ●子ども文教常任委員会(副委員長)
  • ●補正予算常任委員会
  • ●議会運営委員会(委員長)
  • ●行政改革等特別委員会

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