2011年に改正された「障害者基本法」の第1条には、こんな言葉が書かれています。
「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される…」
「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」
この「障害の有無」を、「男女の性別や性指向」「国籍や民族」「大人や子ども」などと置き換えてみてください。
すべてに通じる、たいせつな理念だと思います。
「共に生きる社会」
これからの教育は、そんな教育をめざしたい。
これからの藤沢も、そんなまちをめざしたい。
そのために、私もみなさんと一緒に考え・話し合い・とりくみます。

2025年12月19日
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市政レポート「モスクへのデマを信じないで! 神戸・ムスリムモスクを訪ねる」を掲載しました。
いま藤沢では「モスクができると犯罪が多発する」「レ○プが起きる」と言った心ないデマが流布されています。
しかし、「モスク」とはどんなところなのでしょうか。今や全国に170ほどもあるモスクはそんな「恐ろしい」場所なのでしょうか。「事実」を知るために、神戸にある神戸ムスリムモスクを訪ねました。
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2025年9月24日
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2025年9月議会一般質問「『人権モデル』の視点から藤沢の障害児・者政策を考える」を公開しました。
3年前の2022年9月、国連の障害者権利委員会は日本政府に対し、90項目を越える「総括所見」を公表しました。総括所見には「緊急の措置が必要な課題」として、「障害者の施設入所や入院中心の政策を改め、地域生活への移行を進めること」や、「特別支援学校や特別支援学級を廃止し、すべての子どもが通常の学級で共に学ぶインクルーシブ教育をめざすこと」などが示されていました。
ふたつの指摘には共通点があります。それは障害者の社会からの「分離」や「隔離」という問題です。
そしてもうひとつ重要なのは、総括所見には従来の「社会モデル」に代わって「人権モデル」という概念が使われていたことです。
この総括所見をふまえ、藤沢市の障害児・者政策や教育をどのように進めて行ったら良いのか、市や教育委員会の考えを質しました。
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2025年9月24日
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2025年6月議会の一般質問「『不登校』から考える子どもたちのいま」を公開しました。
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2024年6月14日
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市政レポート「藤沢での実態調査から8年、『ヤングケアラー支援法』が成立」を掲載しました。
2016年に藤沢の教員を対象に実施された「ヤングケアラー実態調査」から8年、ようやく「ヤングケアラー支援法」が成立しました。
この法律の内容と意義、実態調査以降ヤングケアラーにかかわる認識はどのように深まってきたのかについて、まとめました。
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2024年1月20日
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市政レポート「忙しすぎる子ども、忙しすぎる先生」を掲載しました。
いま、「不登校」の子どもたちが激増しています。そして、不登校の子どもたちと軌を一にして心を病んで退職する先生も増加の一途です。
そのターニングポイントは2012年。「ゆとり教育」が否定されて、学習内容を大幅に増加させた新指導要領が本格実施された年です。
学校の教育内容が過度に多すぎてキャパシティを越えている状態を「カリキュラム・オーバーロード」と言います。今や日本の学校はまさにカリキュラム・オーバーロードの状態になってしまっているのではないでしょうか。
その状況と、改善への途を探りました。
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