2025年9月24日

２０２５年９月議会一般質問「『人権モデル』の視点から藤沢の障害児・者政策を考える」を公開しました。
３年前の２０２２年９月、国連の障害者権利委員会は日本政府に対し、９０項目を越える「総括所見」を公表しました。総括所見には「緊急の措置が必要な課題」として、「障害者の施設入所や入院中心の政策を改め、地域生活への移行を進めること」や、「特別支援学校や特別支援学級を廃止し、すべての子どもが通常の学級で共に学ぶインクルーシブ教育をめざすこと」などが示されていました。
ふたつの指摘には共通点があります。それは障害者の社会からの「分離」や「隔離」という問題です。
そしてもうひとつ重要なのは、総括所見には従来の「社会モデル」に代わって「人権モデル」という概念が使われていたことです。
この総括所見をふまえ、藤沢市の障害児・者政策や教育をどのように進めて行ったら良いのか、市や教育委員会の考えを質しました。

2025年9月24日

２０２５年６月議会の一般質問「『不登校』から考える子どもたちのいま」を公開しました。

2024年6月14日

市政レポート「藤沢での実態調査から８年、『ヤングケアラー支援法』が成立」を掲載しました。
２０１６年に藤沢の教員を対象に実施された「ヤングケアラー実態調査」から８年、ようやく「ヤングケアラー支援法」が成立しました。
この法律の内容と意義、実態調査以降ヤングケアラーにかかわる認識はどのように深まってきたのかについて、まとめました。

2024年1月20日

市政レポート「忙しすぎる子ども、忙しすぎる先生」を掲載しました。
いま、「不登校」の子どもたちが激増しています。そして、不登校の子どもたちと軌を一にして心を病んで退職する先生も増加の一途です。
そのターニングポイントは２０１２年。「ゆとり教育」が否定されて、学習内容を大幅に増加させた新指導要領が本格実施された年です。
学校の教育内容が過度に多すぎてキャパシティを越えている状態を「カリキュラム・オーバーロード」と言います。今や日本の学校はまさにカリキュラム・オーバーロードの状態になってしまっているのではないでしょうか。
その状況と、改善への途を探りました。

2024年1月9日

市政レポート「『ヤング』だけでは終わらない。 労働問題としての『若者ケアラー』」を掲載しました。
いまようやく「ヤングケアラー」の存在が広く知られるようになってきました。ですが、その介護やケアは１８歳を過ぎれば終わるわけではありません。大学生や社会人になっても介護やケアが続くこともあります。１８歳を過ぎてから介護が始まる場合もあるでしょう。
介護やケアを担っている１８歳からおおむね３０歳代の若者は「若者ケアラー」と呼ばれます。ケアの内容は子どもと同じですが、そのケア責任はより重くなることもあります。
「若者ケアラー」にはどのような支援が必要なのでしょうか。とりわけ「労働問題」としての視点から考えてみました。

2023年11月3日

市政レポート「日本の性教育はなせ停滞したのか　性教育バッシングと包括的性教育」を掲載しました。

２０００年代に吹き荒れた「性教育バッシング」によって、日本の性教育は長い「冬の時代」を過ごしてきました。

しかし性教育とは単に体の造りを学ぶ教育ではありません。性について学ぶことは「自分を大切にする」だけでなく「相手を大切にする」ことを学ぶ、大切な「人権」の教育なのです。

いまユネスコが提唱している「包括的性教育」とは何か、これからの性教育に求められるものは何か。この間の歴史とこれからの方向性についてまとめました。

2023年5月3日

市政レポート「私たちのとなりにいる『難民』」を掲載しました。
日本が「難民鎖国」と呼ばれるほど、難民の受け入れに対してきわめて否定的な国だということをご存じでしょうか。
２０２１年に日本が受け入れた難民の人数は７４人、これは難民申請者の０．７7%に過ぎません。諸外国を見てみると英国６３%、カナダ６２%、米国３２%、ドイツ２５%です。国連の難民高等弁務官からも懸念が表明されているのが日本の難民政策なのです。
しかも申請不認定者に対する劣悪な入管施設への収用や強制国外退去、そして、これをさらに後退させるような入管法の改悪‥‥何が問題なのかを整理しました。