2022年4月19日

市政レポート「『ゼロトレランス（非寛容）』は私たちのめざす教育の姿なのか？」を掲載しました。
２０００年代に入ってから日本の学校にも導入されるようになった「ゼロトレランス」という指導方法。「その理由の如何を問わずに“寛容さなしに” 規則に従って、放校を含むきぜんとした処罰措置 をするという方式」と説明されています。
しかし、このような学校では様々な「困難」を抱えた子どもたちはどうなってしまうのでしょう。私たちの目指すべき教育の姿を考えました。

2022年1月20日

市政レポート「インターネットと『差別』」を掲載しました。
今から１００年前の３月３日、日本の人権宣言である「水平社宣言」が採択されました。しかしこの１００年で、日本の人権状況はどのように変化したのでしょうか。
ヘイトスピーチや部落情報の摘示など、いまインターネットを介した「差別」はむしろ深刻化しています。「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の差別解消３法を通して、私たちの身の回りにある差別の現実と私たちが取り組むべき課題を考えます。

2021年9月12日

６月議会の一般質問「子供・若者育成推進大綱について」を掲載しました。
コロナ禍の下の「孤立・孤独」の問題。それがより困難なのは「ＳＯＳが出せない、ＳＯＳを受け止めてもらえない」ということです。
藤沢市はこの問題にどのように取り組んだのでしょうか。「藤沢モデル」として注目を集めているコミュニティー・ソーシャル・ワーカーを通じたアウトリーチ（訪問）型支援を中心に、市や学校の取り組みを質しました。

2021年3月20日

市政レポート「地域の子どもたちを地域で育てる。『コミュニティ・スクール』とは何か。」を掲載しました。
「子どもの貧困」や「外国につながる子どもたち」「ヤングケアラー」など、様々な支援を必要とする子どもたちの課題が明らかになっています。でも、これらの課題は学校だけ・家庭だけが抱えて解決できるものではありません。学校・家庭・地域がそれぞれの役割を見直し、課題を共有しながら、手を携えて地域の子どもたちを育てる。それが地域に根ざした「コミュニティ・スクール」の目的です。

ともすれば様々な誤解もありますが、どのような経過でこの取り組みが生まれたのか、その目的は何か、私なりにまとめました。

2020年12月20日

市政レポート「小学校で『３５人学級』が実現へ　藤沢の課題は深刻な教室不足対策」を掲載しました。３５人学級の実現は歓迎すべきことですが、現実は簡単ではありません。特に神奈川県下有数のマンモス校を抱える藤沢市の場合、「教室」も「教員」も足りません。原状と、考えられる対策についてレポートしました。

2020年5月27日

市政レポート「“withコロナ”の時代の学校再開。いま教育に求められるものは何か。」を掲載しました。
いよいよ６月から学校が再開されます。これに向けて文部科学省は５月１５日、
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』の方向性等について」を通知しました。
再開後の学校教育の基本方針とも言うべきこの通知の中で、文科省はどのように「学びの保障の方向性」を示したのでしょうか。
通知を読み解きながら、私の考える「学び」の課題をまとめました。

2020年4月28日

市政レポート「コロナウイルスを考えるときに　戦う相手は、病気と不安と差別」を掲載しました。
不安が高じると、社会に分断が広がりかねません。日本赤十字社が発したメッセージは、私たちが戦う相手は隣人ではなく「病気」と「不安」と「差別」だと訴えています。
突然の休校要請に混乱する学校、医療現場と議会のあり方、人権と公衆衛生、デマ情報。いくつかの論点についてまとめてみました。